太田市議会 2022-03-09 令和 ４年３月予算特別委員会−03月09日-03号
そして、地公臨、県費なのですが、地方公務員の法律に基づく臨時職員が５５名、合わせて７６６名、それから市費職員、これは例えば介助員とか、おおたん教育支援隊とか、市費の職員が２４１名、小学校は教職員数が１，００７名でございます。それから、中学校でございますが、県費教職員が４６５名、地公臨が１７名、計４８２名、市費職員が１５１名、合わせて教職員数は６３３名です。小中合わせますと１，６４０名おります。
そして、地公臨、県費なのですが、地方公務員の法律に基づく臨時職員が５５名、合わせて７６６名、それから市費職員、これは例えば介助員とか、おおたん教育支援隊とか、市費の職員が２４１名、小学校は教職員数が１，００７名でございます。それから、中学校でございますが、県費教職員が４６５名、地公臨が１７名、計４８２名、市費職員が１５１名、合わせて教職員数は６３３名です。小中合わせますと１，６４０名おります。
委員からは、現在、本市職員である介助員や看護師等の県移管後の継続雇用や配置数及び賃金等の処遇についての質疑があり、このことについては、県移管後も現在配置されている市費職員の数を維持する方向で県と共通の認識が得られ、移管に向けた協議を現在も続けているとのことでした。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 現在、教職員の業務支援に当たる市費職員としては、生徒指導推進支援員と特別支援学級助手を任用しております。現在、生徒指導推進支援員が小中合わせて26名、特別支援学級助手を小中合わせて21名配置しております。支援を要する児童生徒数は、ふえる傾向にあります。このような中で、児童生徒一人一人へのきめ細かな対応が求められております。 ○議長（今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
この中で指導にかかる人件費ということでは、おおたん教育支援隊や悩みごと相談員などの市費職員の配置に関し見直しできる部分がある一方で、スクールバスの運転手など新たに検討が必要なものもございます。いずれにいたしましても、開校に当たりましては、児童生徒数に応じた職員の適正配置を行い、きめ細やかな指導という前提を維持し、教育の質の低下を招かないよう努めてまいります。
次に、学校における教職員の喫煙の現況でございますけれども、小・中・養護学校に勤務する教職員は、県費負担教職員、市費職員など合わせまして1,768人でございます。このうちたばこを吸っている教職員は174人であり、全体の約１割に当たります。